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「建設業の環境自主行動計画 第6版」の策定・公表

1996年、会員企業および日建連の環境に対する取組み指針として、「建設業の環境自主行動計画」を策定し、以来、目標の見直しや実施項目の拡大・充実等を図ってきました。
今般、「第5版」から約3年が経過し、社会情勢の変化やこれまでの日建連および会員企業の環境への取組みの進展状況を踏まえ、より社会的課題に則した側面から行動計画の全体構成や位置づけを一新し、今後5年間(2016年4月~2021年3月)にわたる活動の指針「第6版」を策定しました。
「第6版」では、「第5版」と同様に、建設業界の環境に対する活動をM「環境経営」をベースに、C「低炭素社会」、R「循環型社会」、N「自然共生社会」の3つのフレームに整理しています。2020年までの目的と目標を定め、活動のターゲットを明確にし、具体的な成果物を盛り込んだ実施方策としました。
また、マニュアルの整備など会員企業の環境活動に資する「業界内に向けた活動」と、行政・関連団体との連携および社会に向けた広報活動等の「業界外に向けた活動」に整理し、活動の意図を明確にすることとしています。
本行動計画を各社の環境目標・指針を定める際の参考や会員各社の従業員に対する環境啓発用資料として活用していただければ幸いです。

M.環境経営

環境経営の充実
1.環境経営の充実に向けた活動の展開
2.環境配慮設計の促進

C.低炭素社会

施工段階並びに設計段階における温暖化対策
1.施工段階におけるCO2の排出抑制
2.設計段階における運用時のCO2の排出抑制

R.循環型社会

建設副産物対策
1.建設廃棄物の対策
2.有害廃棄物の対策
3.建設発生土の対策

N.自然共生社会

生物多様性の保全および持続可能な利用
1.生物多様性の保全および自然環境の創出による持続可能な社会の実現

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