会長等コメント

2014.05.29

「改正・公共工事の品質確保の促進に関する法律」の成立について

会長　　　中村　満義

品確法の改正に携わった自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟・公共工事契約適正化委員会の先生方をはじめとして、ご尽力いただいた関係の方々に、感謝と敬意の意を表します。

日建連会員企業においては、これを契機に、更なる自省・自覚・自助努力を行い、行き過ぎた価格競争を是正し、担い手の確保・育成のための適正な利潤を確保できるよう努めてまいります。
発注者側においては、改正品確法の趣旨を十分理解し、現場で的確に運用されることをお願いします。

今回の改正品確法では、その基本理念として「担い手の確保」を明記し、その方策として、「適正な予定価格の設定、適切な工期設定や設計変更」「ダンピングの防止」「労務賃金等の労働環境改善」等の施策や、工事の特性に応じた多様な入札契約制度の導入が挙げられており、画期的で意義深いものであると認識しております。本法の成立により、こうした考え方に対する理解が公共発注者だけではなく民間においても進展していくことを期待しています。