会長等コメント

2017.01.20

「官公庁施設整備における発注者のあり方に関する社会資本整備審議会の答申について」

一般社団法人　日本建設業連合会
副会長・建築本部長　山内　隆司

　今般、社会資本整備審議会は、品確法等の改正、民間工事指針の策定、公共建築工事の現状を踏まえ、官公庁施設整備の発注者がその役割を果たしていくための方策を取りまとめ、国土交通大臣に答申されました。

　建築物に求められる諸条件の把握や客観的で明確な発注条件の取りまとめ等、公共建築工事の発注者の役割を具体的に明示されたことは、極めて意義深く、大変有難いことと考えております。

　今後、国土交通省により、発注者の役割が全国に周知される等の方策が進められることにより、公共建築工事が本答申に沿って実施されるとともに、本答申に明記された公共発注者のあり方が民間にも参照され、広く波及することを期待しております。

　日建連といたしましても、受注者としての役割・責任をしっかりと果たし、建築物等の安全と品質の確保、適正な価格による工事の受注、適切な工期、適切な契約条件の確保に取り組んでまいります。


以上