会長等コメント

2017.03.15

低入札価格調査基準の改定について

一般社団法人　日本建設業連合会
副会長・土木本部長　宮本　洋一

　日建連は、先般の公共工事設計労務単価の引き上げを受け、建設業における働き方改革を推進するため、2月23日開催の理事会において、「適正な受注活動の徹底」及び「労務賃金の改善及び社会保険加入の促進」を再確認するとともに、「週休二日を踏まえた労務賃金支払いのための環境整備」に取り組むことを決議したところである。
　今般の低入札価格調査基準の改定は、日建連のこうした取組みを促進するものであり、大いに歓迎するとともに、国土交通省に感謝の意を表したい。
　あわせて、労務費の算定率を100％にしていただいたことは、適切な労務賃金の支払いに対する国土交通省の強い意向を示すものと理解し、引き続き労務賃金の改善等に最大限の努力を尽くしてまいりたい。