会長等コメント

2017.03.28

「働き方改革実行計画」について

一般社団法人　日本建設業連合会
会　長　　　中　村　満　義

　本日、政府は「働き方改革実現会議」において、「働き方改革実行計画」を策定されました。

　その中で、これまで、時間外労働の上限規制の適用除外であった建設業についても、５年間の猶予期間をおいて適用することになりましたが、日建連としては、建設業における担い手確保のためには、長時間労働の是正は不可欠であるとの石井国土交通大臣の強いご指導に従い、政府の方針に従うことを決断いたしました。

　建設業の長時間労働の是正には週休二日の定着が必要でありますが、週休二日を定着させるには、工期の延伸などの困難な課題があり、政府に対して官民の発注者をはじめ、社会全体に受け入れていただくことが前提であると申し上げたところ、政府としても必要な協力を惜しまないと、総理からも表明していただきました。

　建設業としては、この政府の決定を真摯に受け止め、長時間労働の是正に精いっぱい努力してまいります。