会長等コメント

2017.12.22

平成30年度政府予算について

一般社団法人　日本建設業連合会
会　長　　　山　内　隆　司

　平成30年度は、「経済・財政再生計画」における集中改革期間の最終年度にあたることから、予算編成にあたっては、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しが進められてきたが、本日決定された政府予算において、前年度を上回る公共事業予算が計上された。予算の確保にご尽力いただいた国土交通省をはじめとする、政府及び与党の関係各位に感謝の意を表したい。
　少子高齢化が進行する中、わが国が経済成長を続けていくためには、生産性向上に直結する経済基盤の強化や、国民の安全・安心に寄与するストック効果の高い社会資本の戦略的な整備が重要であり、今後とも安定的・持続的に公共事業費が確保されることを期待する。
　日建連としては、引き続き、公共工事の円滑な施工に万全を期すとともに、働き方改革と生産性向上に向けた取組みを強力に推進する所存である。