提言・要望

2015.03.02

一般管理費等の改定に係る要望

　国土交通省におかれては、担い手の確保と適正利潤の確保を目指す改正品確法の運用指針の策定や、公共工事設計労務単価の３年連続の引き上げなど、官民一体となった総合的な担い手確保・育成策を講じていただいており、感謝を申し上げます。
　しかしながら、人口減少が急速に進行する我が国においては、建設業界に限らず技能労働者・技術者の逼迫した需給関係が続くことが懸念されることから、中長期の視点に立った担い手の確保・育成のための環境整備の推進が急務となっております。
　特に公共工事の積算に含まれる一般管理費等は、工事を請け負った企業の本社・支社が工事を行う上で必要となる人件費や、生産性向上につながる研究開発費等が含まれておりますが、長年にわたり改定されたことはなく、諸経費動向調査等を踏まえた企業実態を適切に反映させる必要があります。
　以上のような認識に立ち、下記の要望を致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一．一般管理費等率の改定
　一般管理費等率について、人材の確保・育成等の必要性を踏まえた適正な利潤を確保できるよう、改定すること。

二．現場管理費率の改定
　一般管理費等率の改定に合わせ、現場管理費の外注経費（外注する際の一般管理費等）についても改定すること。

以上

一般社団法人日本建設業連合会　会長　中村満義