提言・要望

2013.01.09

予算及び税制に関する要望

　平素より格別のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、新政権におかれては、我が国経済の再生に向け、デフレからの早期脱却を最大の課題と位置付けられ、様々な対策を講じようとされておられます。
　建設業界といたしましては、このスピード感ある動きに大いに意を強くしているところでありますが、とりわけ、災害への備えや老朽化対策、国際競争力強化等の観点から早急な対応が必要とされているインフラの整備を行うことは、短期的な需要喚起、雇用創出の点のみならず、長期的観点からも有効なものと考えます。
　以上のような認識に立ち、今後の補正予算、平成二十五年度予算及び税制改正に関して次の点について要望するものであります。
　特段のご理解とご高配をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、大型の補正予算及び平成二十五年度予算の早期成立と、切れ目のない執行

二、特に以下の項目についての、集中的な執行
　(ア) 東日本大震災からの復旧・復興関連事業
　(イ) 老朽化する既存インフラの維持・管理レベルの向上と、
　　　現代社会のニーズに適合するための本格的な更新
　(ウ) 近いうちに発生が懸念される三連動地震、首都直下地震対策や近年顕著な
　　　豪雨への対策等、明確な優先順位づけによる防災・減災対策
　(エ) 大都市における建築物の耐震化
　(オ) 我が国経済の国際競争力強化に資する社会基盤の整備

三、緊急経済対策に基づく公共事業をスムーズに執行するための措置及び体制の
　　確保
　(ア) 技能労働者不足により上昇している人件費等に関し、直近の市場の実勢が
　　　発注価格に反映されるよう措置
　(イ) 実施主体である地方自治体への財政支援（負担軽減）措置
　(ウ) 地方整備局をはじめとした国の出先機関の体制強化等、万全の執行体制の
　　　確保

四、税制に関し、消費税率の引き上げを踏まえた工事請負契約書に係る印紙税の
　　廃止ないしは大幅な負担軽減措置

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　