当会は、新団体の前身の一つである(社)建築業協会が昨年度中に検討を進めていた総合改修に関する報告書を発行しました。

この報告書は、「～既存建築物に対するサステナブル建築への取り組み～『総合改修』の効果と課題について」と題するもので、既存建築物に対して耐震改修・省エネ改修・バリアフリー化等の複数の改修工事を一括して行う総合改修に関する「効果」と「課題」を検証したものです。

現在、不動産市況が厳しい環境にあるなか、長期修繕計画に基づき将来必要となる改修投資を前倒しで実施することになる総合改修について、ビルオーナーの理解を得て、広く実施に至るには未だ多くの課題が残ります。しかしながら、当会では、省資源、地球環境保全の大切さが強く求められるなか、既存の建築物（ストック）の有効な活用、十二分な利用を目指す取り組みの重要性がますます高まりつつある状況を踏まえれば、建築物全体の視点から複数の改修を効果的に実施する総合改修は、建築物の質を維持する側面からも、資産価値向上の側面からも、その意義は大きいと考えています。

一般論としては理解していただけるメリットを、ビルオーナーの立場から補助金・税制優遇から資産価値向上に至るまでの内容を体系的に説明し、ニーズに応じた総合改修のメニューの効果を定量的に明示しながらビルオーナーの理解を得ていくことが、普及に向けた大きな課題となっています。本報告書をリニューアル戦略のひとつの事例としてご活用いただくとともに、当会としても、総合改修の促進に資する税制・補助制度等の環境整備に取り組んでまいります。