建設業の現状
| 2020年3月 | 2030年3月 | 2040年3月 | |
|---|---|---|---|
| 道路橋 ［約７３万橋）（橋長２ｍ以上の橋）］ |
約30％ | 約55％ | 約75％ |
| トンネル ［約１万１千本］ |
約22％ | 約36％ | 約53％ |
| 河川管理施設（水門等） ［約4万6千施設 注2）］ |
約10％ | 約23％ | 約38％ |
| 下水道管きょ ［総延長：約４8万ｋｍ］ |
約5％ | 約16％ | 約35％ |
| 港湾施設 ［約6万1千施設 注3）（水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設等）］ |
約21％ | 約43％ | 約66％ |
| 注1） | 建設後50年以上経過する施設の割合については建設年度不明の施設数を除いて算出した。 |
|---|---|
| 注2） | 国：堰、床止め、閘門、水門、揚水機場、排水機場、樋門・樋菅、陸閘、管理橋、浄化施設、その他（立坑、遊水地）、ダム。独立行政法人水資源機構法に規定する特定施設を含む。 都道府県・政令市：堰（ゲート有り）、閘門、水門、樋門・樋菅、陸閘等ゲートを有する施設及び揚水機場、排水機場、ダム。 |
| 注3） | 一部事務組合、港湾局を含む。 |
| 資料出所： | 国土交通省 |
|---|
我が国の社会資本ストックは高度成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されている。今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。
2023年11月更新
