社会保険未加入対策への取り組み

日建連社会保険加入促進計画を策定

平成24年4月19日

 (社)日本建設業連合会は、4月19日(木)、社会保険に関する加入促進計画を策定しました。
日建連では、平成21年4月、近年の建設技能者の高齢化や新規入職者の減少、定着率の低下等による熟年技能者の不足が近い将来、建設産業の根幹を揺るがすことになるという危機感から、以下の6項目からなる「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」を行い、その推進に取り組んでおります。

  • 技能者の賃金水準の引き上げ
  • 建退共制度の加入促進
  • 重層下請構造の是正(原則3次以内)
  • 建設技能者の育成支援
  • 作業所の労働時間の短縮等の労働環境の改善
  • これら技能労働者の確保のための広報活動の強化

 国土交通省では、平成23年6月に「建設産業の再生と発展のための方策2011」を策定し、その中で社会保険等の未加入企業が多いことが技能労働者の処遇を低下させ、若手入職者減少の一因となっており、適正に法定福利費を負担している企業ほどコスト高となり競争上不利になっていると指摘している。その上で、「建設業における社会保険未加入問題への対策」を策定し、その施策実施後5年を目途に、企業単位では加入義務のある許可業者の加入率100%、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すこととされました。

社会保険等の加入促進は、日建連としても建設技能者の高齢化、入職者の減少といった問題を解消していく上で、重要かつ避けて通れない課題と認識しております。
しかしながら、この問題はこれまで手を付けられなかった難しく、建設業界にとって重い問題であり、その実現には相当な困難を伴うため、行政、元請企業、下請企業等の関係者が一体となって、それぞれの役割を果たすことが肝要であります。

こうした点を踏まえ、日建連では、建設産業の再生・発展のため、元請企業としての責務を果たすべく、ここに「保険加入促進計画」を策定して積極的に取り組んで参ります。

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