官庁営繕事業における電子納品要領（案）等の改訂について

国土交通省
大臣官房官庁営繕部
営繕計画課特別整備企画室

政近　圭介　氏

１．現行の電子納品要領の概説

　Ｈ１４年４月時点の電子納品の対象工事・業務について、概要を説明。

２．電子納品要領（案）等の体系と改訂範囲について

　今回改訂する要領類は、｢官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン（案）｣、「建築設計業務等電子納品要領（案）」、「営繕工事電子納品要領（案）」、「建築ＣＡＤ　　図面作成要領（案）」である。

３．改訂のポイント

　次に、電子納品要領（案）等の改訂方針について説明する。電子納品の導入目的は、「官庁営繕事業の効率化と官庁施設の品質確保」であり、その観点から、「他の建設分野との整合性確保」「他の発注期間が利用可能なもの」「対象成果物の範囲拡大」「標準データ形式の採用」「データベース管理指向」「データベース連携指向」の改訂方針とした。
　主な改訂点は、
　・対象工事・業務の拡大　：　工事監理業務、総合耐震診断業務が対象を対象に加えた。
　･対象成果物の拡大　：　土木事業では全資料の電子納品が原則であるが、官庁営繕事業では、「原則として電子納品を行うべき資料」をガイドラインで規定した。
　・XML形式管理ファイルの採用　：　DB管理との親和性および長期的可読性を考慮し、XML形式を採用した。
　・ＰＤＦ、ＳＸＦの採用　：　成果物の長期的閲覧性・利活用を確保するため、土木事業と同様の標準データ形式を採用した。

４．電子成果物作成支援システム

　XML管理ファイルのエラーチェックが可能なシステムを開発し、ホームページで無償配布する。

５．まとめ

　来年度から始まるが、これが最終形とは、考えていない。施工から建物管理まで一貫して電子化することが目標である。