建設投資は1992年度の84兆円をピークに減少傾向が続き、2010年度にはピーク時の50％程度まで減少した。その後は、東日本大震災の復興需要や民間設備投資の回復により増加傾向となっている。

2023年度の建設投資は前年度比2.2％増の70兆3200億円で、このうち政府投資は前年度比4.5％増の25兆3400億円、民間投資が前年度比1.0％増の44兆9800億円となる見通しである。

建設投資を地域別構成比でみると、2010年度までは公共投資抑制の影響を受けた東北を含む地方圏の縮小に対して、民間投資が堅調な三大都市圏の比率が大きい。

2011年度以降は東日本大震災被災地の復旧・復興に向けた投資の集中により東北地方の比率が拡大したが、近年は中部、近畿、九州(その他に含む）の比率が拡大傾向である。

維持修繕工事は、発注者別では民間工事が全体の約7割を占め、工事種類別では非住宅建築工事が約4割を占めている。

下請完成工事高は2000年代に入って減少傾向が続いていたが、2010年度を底に増加に転じ、2021年度は47.5兆円となった。