建設市場の現状
| （注） | 1. 2020、2021年度は見込み額、2022年度は見通し額 |
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| 2. 政府建設投資のうち、東日本大震災の復旧・復興等に係る額は、2011年度1.5兆円、2012年度4.2兆円と見込まれている これらを除いた建設投資総額は、2011年度40.4兆円（前年度比3.6％減）、2012年度40.7兆円（（同0.6％減） |
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| 3. 2015年度から建設投資額に建築補修（改装・改修）投資額を計上している |
| 資料出所： | 国土交通省「令和4年度建設投資見通し」 |
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| 建設投資の区分 |
建設投資は1992年度の84兆円をピークに減少傾向が続き、2010年度にはピーク時の50％程度まで減少した。
その後は、東日本大震災の復興需要や民間設備投資の回復により増加傾向となっている。2022年度の政府建設投資は前年度比約4％減の22兆5,300億円、民間建設投資は前年度比約3％増の44兆4,600億円となる見通しである。
2022年10月更新
| 資料出所： | 国土交通省「令和4年度建設投資見通し」 |
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| 建設投資の区分 |
建設投資の構成をみると、民間部門が全体の64.9％、政府部門が35.1％を占める。
工事別では建築が63.9％、土木が36.1％である。民間投資の大半は建築工事、政府投資の大半は土木工事である。
2022年10月更新
建設投資を地域別構成比でみると、2010年度までは公共投資抑制の影響を受けた東北を含む地方圏の縮小に対して、民間投資が堅調な三大都市圏の比率が大きい。
2011年度以降は東日本大震災被災地の復旧・復興に向けた投資の集中により東北地方の比率が拡大するとともに、2017年度からは都心の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連施設建設等により関東地方の比率が拡大している。
2022年10月更新
| （注） | 国土交通省では、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」において、本統計の点検・検証が進められてきた。 その結果、2020年度分（2019、2020年度）が欠測値補完を実施して公表された。 |
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| 資料出所： |
国土交通省「建設工事施工統計調査」（トップページ） 国土交通省「建設工事施工統計調査」（詳細ページ） |
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ストックの増加を背景に維持修繕工事は増加傾向にあり、2021年度は23.6兆円と施工高全体に占める割合は約30％となっている。
2023年6月更新
維持修繕工事は、発注者別では民間工事が全体の約7割を占め、工事種類別では非住宅建築工事が約4割を占めている。
2023年6月更新
維持修繕工事比率を発注者別にみると、民間、公共ともに上昇傾向にある。
2023年6月更新
| （注） | 1. 国土交通省では、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」において、本統計の点検・検証が進められてきた。 その結果、2020年度分（2019、2020年度）が欠測値補完を実施して公表された。 |
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| 2. 下請工事：元請工事以外の、他の建設業者（元請業者や下請業者）から下請として請け負った建設工事。1次又は2次等の下請工事を含む |
| 資料出所： | 国土交通省「建設工事施工統計調査」 |
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下請完成工事高は2000年代に入って減少傾向が続いていたが、2010年度を底に増加に転じ、2021年度は47.5兆円となった。
2023年6月更新
