建設業者の大半は中小・零細業者である。規模別では「個人」の減少が著しい。

わが国で建設業を営む場合は建設業許可の取得が必要となる。建設業許可には、業者が行う工事の種類による分類（建築、土木、左官、電気、造園等29業種）や、複数の県に営業所を設置するか否かによる分類（大臣許可あるいは知事許可）がある。また、発注者から請け負った工事の一部において下請契約を締結する業者（特定建設業）はその他の業者（一般建設業）に比べ厳しい要件をクリアしなければならない。

公共工事を請け負う業者は、許可とは別に、経営状況についての審査（経営事項審査）を受けることが義務づけられている。