建設業の現状

2. 企業経営

大手建設会社の工事受注額の推移

大手建設会社（日建連法人会員企業）の受注は、2004年度から4年間、13兆円で推移した後、リーマンショックを契機とした急激な景気悪化の影響で2008年度以降は大幅減となり、2010年度には9.3兆円とピーク時（1990年度26.7兆円）の約35％にまで減少した。東日本大震災の復旧・復興需要、民間建設投資の回復により増加に転じ、2014年度以降15～16兆円台の受注額となっている。

2022年9月更新

大手建設会社の受注シェアの推移

大手建設会社（日建連法人会員企業）の国内受注計のシェアは、2000年代初頭には30％超であったが、近年は20％台前半で推移。

2020、21年度は、建設工事施工統計調査に関して、2020年度分で欠測値補完が実施されたことから、19%台となった。

2022年9月更新

海外工事受注の推移

海外工事受注は、2004年度以降、中東地域を中心として大幅に増加したが、その後の世界的な景気後退の影響により急減した。2010年度以降はアジアを、2014年度以降は北米、欧州、大洋州等を中心に増加に転じて2019年度には2兆円超と最高額を更新したが、2020年度には新型コロナウィルス感染症の影響で1.1兆円と急減した。2021年度は1.8兆円と回復した。

2022年9月更新

海外工事受注の内訳

日本の建設会社が海外工事を受注する場合、本邦法人（日本の本社）が受注するケースと現地法人（子会社）が受注するケースがある。土木工事の多くは本邦法人が受注し、現地法人の受注は建築工事が中心であるが、近年は現地法人の受注が増加しており、本邦法人の受注を大きく上回っている。

2022年9月更新

発注者別では、2010年度以降、民間工事の増加が顕著で、2019年度には1.3兆円を超えた。2020年度には新型コロナウィルス感染症の影響により約0.8兆円と急減したが、2021年度は約1.2兆円と回復した。

2022年9月更新

売上高営業利益率の推移

建設業の営業利益率は、バブル崩壊後の建設市場の長期停滞、競争激化等により2000年代は低い水準で推移し、さらにリーマンショック後の急激な景気悪化の影響を受け1％台が続いた。

近年は建設市場の回復を背景として上昇し、2016年度からは4％台を維持している。

2022年9月更新

PFI 事業の現状

PFI事業は、学校施設、公営住宅、庁舎・宿舎、廃棄物処理施設等のいわゆるハコモノが中心で、公共からの支払いのみを収入源とするサービス購入型の事業が多数を占めてきた。

近年は、事業者が利用料金収入を得る事業や、民間の創意工夫を活かした収益施設の併設・活用によって新たな収益を創出する事例が増えている。

2022年9月更新