建設業の現状
| （注） | 対象企業：日建連法人会員（1990年度は59社、2002年度～2011年度は48社、2012年度からは97社、2018年度からは95社、2021年度は94社、2022年度は93社、2023年度は92社で集計） |
|---|
| 資料出所： | 日建連「受注実績調査」 |
|---|
大手建設会社（日建連法人会員企業）の受注額は、リーマンショックを契機とした急激な景気悪化の影響で、2008年度以降、大幅減となり、2010年度には9.3兆円とピーク時（1990年度26.7兆円）の約35％にまで減少した。
その後、東日本大震災の復旧・復興需要、民間建設投資の回復により増加に転じ、2014年度以降15～16兆円台で推移。2023年度は18.3兆円と大幅に増加した。
2024年6月更新
過去20年間の受注内容の変化で最大の特徴は官公庁工事の割合の低下であり、特に自治体など地方の機関からの受注割合の低下が著しい。
2024年6月更新
| （注） | 1.受注シェア＝日建連会員受注額/元請受注額（国土交通省「建設工事受注動態統計調査」） |
|---|---|
| 2.日建連法人会員（2001年度～2013年度は48社、2014年度～2017年度は97社、2018年度～2020年度は95社、2021年度は94社、2022年度は93社、2023年度は92社の集計） |
| 資料出所： | 国土交通省「建設工事受注動態統計調査」、日建連「受注実績調査」 |
|---|
大手建設会社（日建連法人会員企業）の国内受注計のシェアは、2010年代初頭までは30％超であったが、2012年度からは20％台前半で推移している。
2020年度から3年間は21％台に低下したが、2023年度は24.4％と回復傾向にある。
2024年6月更新
| （注） | 1．海外建設協会会員52社が受注した海外建設工事（1件1000万円以上）取りまとめたもので、現地法人の受注を含む |
|---|---|
| 2．アフリカは、サブサハラ地域の国を対象とする |
| 資料出所： | 海外建設協会「海外建設受注実績」 |
|---|
海外工事受注は、2004年度以降、中東地域を中心として大幅に増加したが、その後の世界的な景気後退の影響により急減した。
2010年度以降はアジアを、2014年度以降は北米、欧州、大洋州等を中心に増加に転じて、2019年度には2兆円を超えたが、
2020年度には新型コロナウイルス感染症の影響で1.1兆円と急減した。2022年度は再び2兆円超と回復し、2023年度には2兆2907億円と最高額を更新した。
2024年6月更新
| 資料出所： | 海外建設協会 |
|---|
日本の建設会社が海外工事を受注する場合、本邦法人（日本の本社）が受注するケースと現地法人（子会社）が受注するケースがある。
2011年度までは土木工事の多くは本邦法人が受注し、現地法人の受注は建築工事が中心であった。近年は、現地法人の受注が増加しており、本邦法人の
受注を大きく上回っている。
2024年6月更新
| （注） | 「公共」の「その他」には、日本政府（有償・無償）、国際金融機関等からの資金による工事および日本政府発注工事を含む |
|---|
| 資料出所：海外建設協会 |
|---|
| 海外建設受注実績レポート | 一般社団法人 海外建設協会（OCAJI） |
発注者別では、2010年度以降、民間工事の増加が顕著で、2019年度には1.3兆円を超えた。2020年度には新型コロナウイルス感染症の
影響により約0.8兆円と急減したが、2022、2023年度には回復し約1.3兆円を維持した。
公共工事は、2023年度に現地政府資金による発注が大きく寄与し9360億円となった。
2024年6月更新
| 資料出所： | 財務省「法人企業統計調査」 |
|---|
建設業の営業利益率は、バブルの崩壊後の建設市場の長期停滞、競争激化等により2000年代は低い水準で推移し、さらにリーマンショック後の急激な景気悪化の影響を受け1％台が続いた。
近年は、建設市場の回復を背景に上昇して2016年度から5年間は4％台を維持してきたが、2021年度3.9％、2022年度4.0％と若干下降気味である。
2024年6月更新
2023年度の大手建設会社の売上高は7年連続で上昇して18兆円を超えたが、売上高総利益率、売上高営業利益率はともに低下し、直近9年間で最も低い水準となった。
2024年10月更新
建設業の倒産件数及び負債額は2014年より減少を続けてきたが、2021年を底に増加に転じ、2023年度は2015年の水準となった。
2024年6月更新
| （注） | 1.事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握しているPFI法に基づいた事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。 |
|---|---|
| 2.契約金額は、実施方針を公表した事業のうち、当該年度に公共負担額が決定した事業の当初契約金額を内閣府調査により把握しているものの合計額であって、公共施設等運営権方式における運営権対価は含んでいないなど、PPP/PFI推進アクションプラン（令和6年6月3日民間資金等活用事業推進会議決定）における事業規模と異なる指標である。 | |
| 3.契約金額は、億円単位未満を四捨五入した数値。 |
| 資料出所： | 内閣府「PFI事業の実施状況」 |
|---|
PFI事業は、事業主体が国では庁舎・宿舎やインフラ施設が、地方公共団体では学校施設や公営住宅、廃棄物処理施設等のいわゆるハコモノが中心で、公共からの支払いのみを収入源とするサービス購入型の事業が多数を占めてきた。
近年は、事業者が利用料金収入を得る事業や、民間の創意工夫を活かした収益施設の併設・活用によって新たな収益を創出する事例が増えている。
2024年10月更新
