建設業就業者数は、1997年（685万人）をピークとして減少が続いており、2023年はピーク時比70.5％の483万人。

そのうち、建設技能者はピーク時（1997年464万人）比66.2％の307万人である。

技術職は減少傾向が続いていたが、2013年を底に増加に転じ、最近は30万人台後半で推移している。その一方で技能職は長期的に減少を続けて2023年には307万人となった。

2000年代前半までは離職者数が入職者数を大幅に上回っていたが、2012年以降2021年までは逆に入職者が多くなった。しかし、2022年以降は再び離職者数が入職者数を上回っている。

建設業の女性就業者数が2018年以降80万人台で推移し、2023年には88万人となった。大半が事務職であるが、技能職の増加が顕著である。

建設分野で活躍する外国人の数は約14.4万人で、全産業の約7.1％を占める。在留資格別では技能実習生が約8.8万人と最多である。

特定技能外国人は水際措置の緩和や制度の周知に伴い、2023年には2.4万人と前年から倍増している。

わが国の労働時間は減少傾向にあるが、新型コロナによる緊急事態宣言などで急減した2020年を底に若干増加している。一方、建設業は時間外労働の上限規制への対応を迫られていることから着実に減少しているが、他産業と比較すると依然として労働時間が長く、2023年は調査産業計に比べて年間約250時間多い長時間労働となっている。

建設技能労働者の過不足率は2008年から2010年までマイナス（過剰）の状況が続くも、2011年以降建設投資の増加を背景にプラス（不足）に転じた。

2017年からは都心の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設により大幅なプラスが続いた。2020、21年には新型コロナウイルスの影響等で僅かなプラスにとどまるも、2022年からはプラス1.6と3年前の水準に戻った。

建設生産は屋外作業、高所作業等を伴うため、労働災害が他産業に比べ多い。安全管理について建設業界は従来から最重要課題の一つとして積極的に取り組んでおり、
近年は新たに労働安全衛生マネジメントシステムに基づく予防的・継続的活動を展開し、その成果をあげてきている。

建設業界では、技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録し、技術の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげる業界横断のインフラである建設キャリアアップシステムを2019年から運用している。
2024年9月時点の登録数は、技能者は約152.5万人、事業者は約18.2万社となっている。また、技能者の就業履歴蓄積数（タッチ数）は月間約506.3万タッチとなっている。