建設業就業者数は、1997年（685万人）をピークとして減少が続いており、2022年はピーク時比69.9％の479万人。
そのうち、建設技能者はピーク時（1997年464万人）比65.7％の305万人である。

建設業の入職者数は2012年以降、離職者数を上回っていたが、2022年は入職者数の減少により再び離職者数を下回った。転職率も8年ぶりに10％を上回っている。

建設分野で活躍する外国人の数は、近年増加傾向にあり2021年で11万人を超えている。在留資格別では技能実習生が64％の7.0万人を占めている。なお、2021年の減少は新型コロナウィルス感染症による入国制限が影響したものと考えられる。

わが国の労働時間は、この10年間減少傾向にある。建設業においても減少傾向にあるが、他産業と比較すると依然として労働時間が長く、2022年は調査産業計に比べて約270時間の長時間労働となっている。

大手建設会社の従業者数は、2012年には10万人を割り込んだが、2014年以降は増加に転じ2022年は11.7万人となっている。

職種別にみると技術職従業者が大きく増加している。

建設技能労働者の過不足率は2008年から2010年までマイナス（過剰）の状況が続くも、2011年以降建設投資の増加を背景にプラス（不足）に転じた。

2017年からは都心の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設により大幅なプラスが続いたが、2020、21年には新型コロナウイルス感染症の影響等で僅かなプラスにとどまるも、2022年にはプラス1.6と3年前の水準に戻った。

建設生産は屋外作業、高所作業等を伴うため、労働災害が他産業に比べ多い。安全管理について建設業界は従来から最重要課題の一つとして積極的に取り組んでおり、近年は新たに労働安全衛生マネジメントシステムに基づく予防的・継続的活動を展開し、その成果をあげてきている。

建設業界では、技術者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技術の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげる業界横断のインフラである建設キャリアアップシステムを2019年から運用している。

2023年9月時点の登録数は、技術者は約128.4万人、事業者は約16.1万社となっている。また、技術者の就業履歴蓄積数（タッチ数）は月間約467.0万タッチとなっている。