建設業の現状

4. 建設労働

建設業就業者数の推移

建設業就業者数は、1997年(685万人)をピークとして減少が続いており、2021年はピーク時比70.8%の485万人。
そのうち、建設技能者はピーク時(1997年464万人)比67.7%の314万人である。

2022年9月更新

建設業就業者の高齢化の進行

建設業就業者は、2021年には55歳以上が約35%、29歳以下が12%となり、全産業と比べ高齢化が著しく高くなっている。建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠である。

2022年9月更新

労働賃金・公共工事設計労務単価の推移

建設業の男性労働者の賃金は、建設投資の増加を背景に2011年以降上昇していたが、2019年をピークに減少にに転じた。

公共工事設計労務単価の2022年度の全国全職種平均値は、前年に新型コロナウイルスの影響を踏まえた特別措置が実施しされたのに続き、時間外労働時間短縮のの必要費用を反映して10年連続の上昇となった。

2022年9月更新

労働時間の推移

わが国の労働時間は近年減少している。建設業においても減少傾向にあるが、他産業と比較すると依然として労働時間が長く、2021年は調査産業計に比べて約320時間増の長時間労働となっている。

2022年9月更新

年間出勤日数

建設業の年間出勤日数は、調査産業計に比べて32日、製造業に比べて18日多い。これは、建設現場において週休二日がまだ十分に定着していないことが原因と考えられる。

2022年9月更新

就業者中に占める女性の比率

全産業の就業者中に占める女性の比率は45%程度で、非製造業を中心に上昇傾向にある。一方、建設業においても他産業に比べて低いものの上昇傾向にある。

2022年10月更新

大手建設会社の従業者数の推移

大手建設会社の従業者数は、2012年には10万人を割り込んだが、2014年以降は増加に転じ2021年には11.6万人を超えた。職種別でみると技術職従業者が大きく増加している。

2022年10月更新

技能労働者不足率の推移

建設技能労働者の過不足率は2008年から2010年までマイナス(過剰)の状況が続くも、2011年以降建設投資の増加を背景にプラス(不足)に転じた。
2017年からは都心の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設により大幅なプラスが続いたが、2020年以降新型コロナウイルスの影響等で僅かなプラスにとどまっている。

2022年9月更新

労働災害発生状況の推移

建設生産は屋外作業、高所作業等を伴うため、労働災害が他産業に比べ多い。安全管理について建設業界は従来から最重要課題の一つとして積極的に取り組んでおり、近年は新たに労働安全衛生マネジメントシステムに基づく予防的・継続的活動を展開し、その成果をあげてきている。

2022年9月更新

建設キャリアアップシステムの登録状況

建設業界では、技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげる業界横断のインフラである建設キャリアアップシステムを2019年から運用している。
2022年9月時点の登録数は、技能者は約99万8千人、事業者は約13万2千社となっている。また、技能者の就業履歴蓄積数(タッチ数)は月間約350万タッチとなっている。

2022年11月更新