産業別就業者数
2022年における建設業就業者数は479万人、産業全体に占める割合は7.1％である。
2023年4月更新
建設業の現状
2022年における建設業就業者数は479万人、産業全体に占める割合は7.1％である。
2023年4月更新
| （注） | 2013年以降は、いわゆる「派遣社員」を含む |
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| （注） | 建設技能者：総務省労働力調査 表番号Ⅱ―５_産業，職業別就業者数のうち、建設業 職業番号24_生産工程従事者、32_輸送・機械運転従事者、33_建設・掘削従事者、37_その他の運搬・清掃・包装等従事者の合計 |
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| 資料出所： | 総務省「労働力調査」（トップページ） 総務省「労働力調査」（詳細ページ） |
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建設業就業者数は、1997年（685万人）をピークとして減少が続いており、2022年はピーク時比69.9％の479万人。
そのうち、建設技能者はピーク時（1997年464万人）比65.7％の305万人である。
2023年4月更新
建設業就業者は、2022年には55歳以上が約36％、29歳以下が約12％となり、全産業と比べ高齢化が著しく高くなっている。建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠である。
2023年4月更新
建設業の入職者数は2012年以降、離職者数を上回っていたが、2022年は入職者数の減少により再び離職者数を下回った。転職率も8年ぶりに10％を上回っている。
2023年11月更新
新規学卒者の建設業への入職者は減少が続いてきたが、2009年の2.9万人を底に増加に転じ、2022年には4.3万人と2014年以降4万人台を維持している。
2023年4月更新
| 資料出所： | 国土交通省「建設分野における外国人材の受入れ」 |
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建設分野で活躍する外国人の数は、近年増加傾向にあり2021年で11万人を超えている。在留資格別では技能実習生が64％の7.0万人を占めている。なお、2021年の減少は新型コロナウィルス感染症による入国制限が影響したものと考えられる。
2023年11月更新
| （注） | 【労働賃金の推移】 |
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| 1. 年間賃金総支給額＝決まって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額 | |
| 2. 調査対象は、事業所規模10人以上の事業所に雇用される常用の男性労働者 | |
| 3. 労働者とは、生産労働者及び管理・事務・技術労働者 | |
| 4. 生産労働者のデータは2020年以降公表されていない。 |
| （注） | 【公共工事設計労務単価の推移】 |
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| 1. 金額は加重平均値にて表示。平成31年までは平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出し、令和２年以降は令和２年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。 | |
| 2. 平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。 |
| （注） | 年間賃金支給額は暦年値、公共工事設計労務単価は年度値 |
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| 資料出所： | 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 国土交通省「公共工事設計労務単価」 |
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建設業の男性労働者の賃金は、建設投資の増加を背景に2013年以降上昇していたが、2019年をピークに減少に転じた。
公共工事設計労務単価の2022年度の全国全職種平均値は、必要な法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映して１1年連続の上昇となった。
2023年6月更新
わが国の労働時間は、この10年間減少傾向にある。建設業においても減少傾向にあるが、他産業と比較すると依然として労働時間が長く、2022年は調査産業計に比べて約270時間の長時間労働となっている。
2023年4月更新
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建設業の年間出勤日数は、調査産業計に比べて29日、製造業に比べて14日多い。これは、建設現場において週休二日がまだ十分に定着していないことが原因と考えられる。
2023年4月更新
| ※四捨五入により職種ごとの内訳の計は総計と一致しない。 | |
| （注） | 大手総合建設会社（2002年まで36社、2003年から2013年まで35社、2014年以降33社）の従業者（役員を含む。いわゆる「派遣社員」（22年21.5千人）は含まない） |
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| 資料出所： | 国土交通省「建設業活動実態調査」 |
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大手建設会社の従業者数は、2012年には10万人を割り込んだが、2014年以降は増加に転じ2022年は11.7万人となっている。
職種別にみると技術職従業者が大きく増加している。
2023年11月更新
女性従業者の比率は、2010年以降緩やかに上昇しており、近年は従業者全体に占める女性従業者の割合は14％となっている。
2023年11月更新
| （注） | 1. 型枠工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）の6職種の技能労働者の過不足率を示す |
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| 2. 過不足率＝（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）÷（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 | |
| 3. 2015年度から建設投資に建築補修（改装・改修）投資を計上している |
| 資料出所： | 国土交通省 「建設労働需給調査」、 「建設投資見通し」 |
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建設技能労働者の過不足率は2008年から2010年までマイナス（過剰）の状況が続くも、2011年以降建設投資の増加を背景にプラス（不足）に転じた。
2017年からは都心の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設により大幅なプラスが続いたが、2020、21年には新型コロナウイルス感染症の影響等で僅かなプラスにとどまるも、2022年にはプラス1.6と3年前の水準に戻った。
2023年11月更新
| （注） | 2011年の死亡者数には東日本大震災を直接の原因とする死亡者は含めていない。新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害は除く。 |
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| 資料出所： | 厚生労働省「労働災害発生状況」(1) 厚生労働省「労働災害発生状況」(2) |
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建設生産は屋外作業、高所作業等を伴うため、労働災害が他産業に比べ多い。安全管理について建設業界は従来から最重要課題の一つとして積極的に取り組んでおり、近年は新たに労働安全衛生マネジメントシステムに基づく予防的・継続的活動を展開し、その成果をあげてきている。
2023年6月更新
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建設業界では、技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録し、技術の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげる業界横断のインフラである建設キャリアアップシステムを2019年から運用している。
2024年1月時点の登録数は、技能者は約136.2万人、事業者は約16.9万社となっている。また、技能者の就業履歴蓄積数（タッチ数）は月間約417.9万タッチとなっている。
2024年2月更新