産業別就業者数
2021年における建設業就業者数は485万人、産業全体に占める割合は7.2％である。
2022年9月更新
建設業の現状
2021年における建設業就業者数は485万人、産業全体に占める割合は7.2％である。
2022年9月更新
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建設業就業者数は、1997年（685万人）をピークとして減少が続いており、2021年はピーク時比70.8％の485万人。
そのうち、建設技能者はピーク時（1997年464万人）比67.7％の314万人である。
2022年9月更新
建設業就業者は、2021年には55歳以上が約35％、29歳以下が12％となり、全産業と比べ高齢化が著しく高くなっている。建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠である。
2022年9月更新
2000年代前半までは離職者数が入職者数を大幅に上回っていたが、2012年以降は入職者が上回っている。入職者の内訳をみると、他業種からの転職が多くを占めている。
2022年9月更新
新規学卒者の建設業への入職者は減少が続いてきたが、2009年の2.9万人を底に増加に転じ、2014年以降は約4万人を維持し、2021年には4.4万となった。
2022年9月更新
| 資料出所： | 国土交通省 |
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建設分野で活躍する外国人の数は、近年増加傾向にあり2021年で11万人を超えている。在留資格別では技能実習生が69％の7.6万人を占めている。
2022年9月更新
| （注） | 【労働賃金の推移】 |
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| 1. 年間賃金総支給額＝決まって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額 | |
| 2. 調査対象は、事業所規模10人以上の事業所に雇用される常用の男性労働者 | |
| 3. 労働者とは、生産労働者及び管理・事務・技術労働者 | |
| 4. 生産労働者のデータは2020年以降公表されていない。 |
| （注） | 【公共工事設計労務単価の推移】 |
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| 1. 金額は加重平均値にて表示。平成31年までは平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出し、令和２年以降は令和２年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。 | |
| 2. 平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。 |
| （注） | 年間賃金支給額は暦年値、公共工事設計労務単価は年度値 |
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| 資料出所： | 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 国土交通省「公共工事設計労務単価」 |
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建設業の男性労働者の賃金は、建設投資の増加を背景に2011年以降上昇していたが、2019年をピークに減少にに転じた。
公共工事設計労務単価の2022年度の全国全職種平均値は、前年に新型コロナウイルスの影響を踏まえた特別措置が実施しされたのに続き、時間外労働時間短縮のの必要費用を反映して10年連続の上昇となった。
2022年9月更新
わが国の労働時間は近年減少している。建設業においても減少傾向にあるが、他産業と比較すると依然として労働時間が長く、2021年は調査産業計に比べて約320時間増の長時間労働となっている。
2022年9月更新
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建設業の年間出勤日数は、調査産業計に比べて32日、製造業に比べて18日多い。これは、建設現場において週休二日がまだ十分に定着していないことが原因と考えられる。
2022年9月更新
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全産業の就業者中に占める女性の比率は45％程度で、非製造業を中心に上昇傾向にある。一方、建設業においても他産業に比べて低いものの上昇傾向にある。
2022年10月更新
| ※四捨五入により職種ごとの内訳の計は総計と一致しない。 | |
| （注） | 大手総合建設会社（2002年まで36社、2003年から2013年まで35社、2014年以降33社）の従業者（役員を含む。いわゆる「派遣社員」（21年24.3千人）は含まない） |
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| 資料出所： | 国土交通省「建設業活動実態調査」 |
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大手建設会社の従業者数は、2012年には10万人を割り込んだが、2014年以降は増加に転じ2021年には11.6万人を超えた。職種別でみると技術職従業者が大きく増加している。
2022年10月更新
女性従業者の比率は、技術職が2020年度に比して低下したものの、全体で約14％と上昇傾向にある。
2022年10月更新
| （注） | 1. 型枠工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）の6職種の技能労働者の過不足率を示す |
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| 2. 過不足率＝（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）÷（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 | |
| 3. 2015年度から建設投資に建築補修（改装・改修）投資を計上している |
| 資料出所： | 国土交通省 「建設労働需給調査」、 「建設投資見通し」 |
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建設技能労働者の過不足率は2008年から2010年までマイナス（過剰）の状況が続くも、2011年以降建設投資の増加を背景にプラス（不足）に転じた。
2017年からは都心の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設により大幅なプラスが続いたが、2020年以降新型コロナウイルスの影響等で僅かなプラスにとどまっている。
2022年9月更新
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建設生産は屋外作業、高所作業等を伴うため、労働災害が他産業に比べ多い。安全管理について建設業界は従来から最重要課題の一つとして積極的に取り組んでおり、近年は新たに労働安全衛生マネジメントシステムに基づく予防的・継続的活動を展開し、その成果をあげてきている。
2022年9月更新
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建設業界では、技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげる業界横断のインフラである建設キャリアアップシステムを2019年から運用している。
2022年9月時点の登録数は、技能者は約99万8千人、事業者は約13万2千社となっている。また、技能者の就業履歴蓄積数(タッチ数）は月間約350万タッチとなっている。
2022年11月更新