建設業の現状

5. 生産性と技術開発

日建連の取り組み: 生産性向上 土木分野の生産性向上、働き方改革 建築分野の生産性向上・省人化への取組事例

労働生産性の推移

2009年を除いて製造業の生産性がほぼ一貫して上昇したのとは対照的に、建設業の生産性は大幅に低下を続けた。これは主として、建設生産の特殊性(単品受注生産等)と工事単価の下落等によるものと考えられる。近年は2012年を底に上昇傾向にある。

2022年9月更新

研究費対売上高比率の推移

建設業の研究費は全産業、とりわけ製造業に比べ少ないが、大手企業の中には年間約100億円の研究費を投じる企業もある。また、大手企業の多くは独自に研究所を有している。欧米の建設業の場合は、研究開発は主に大学や公共機関が実施しており、企業レベルではほとんど行われていない。この点、国際的にみて日本の大手企業の研究開発意欲の高さは際立っており、このことがわが国の建設技術を世界のトップレベルに押し上げる大きな原動力となっている。

近年の大手企業の研究開発では、地震対策や環境関連のほか、維持更新関連や生産性向上にかかわる技術など、新たなニーズへの対応が加速している。

2022年9月更新