建設業の現状

7. 防災・減災への取り組み

建築物の耐震化

2018年度の耐震化率は、住宅で約87%、建築物では約89%となっている。国土交通省では、「2030年までに耐震性が不十分な住宅、2025年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消する」ことを目標として所有者による耐震化を支援している。

2022年9月更新

社会資本の老朽化

我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されている。今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。

2022年9月更新