建設業の現状
［ ］：各施設の総数（総延長）
| 2023年3月 | 2030年3月 | 2040年3月 | |
|---|---|---|---|
| 道路橋 注1） ［約７３万橋 注4））（橋長２ｍ以上）］ |
約37％ | 約54％ | 約75％ |
| トンネル 注1） ［約１万2千本 注4）］ |
約25％ | 約35％ | 約52％ |
| 河川管理施設 注1・2） ［約2万8千施設］ |
約22％ | 約42％ | 約65％ |
| 水道管路 ［約７４万km］ |
約9％ | 約21％ | 約41％ |
| 下水道管渠 ［約４９万ｋｍ］ |
約8％ | 約16％ | 約34％ |
| 港湾施設 注1・3） ［約６万２千施設 注4）］ |
約27％ | 約44％ | 約68％ |
| 注1） | 建設後50年以上経過する施設の割合については、建設年度不明の施設数を除いて算出。 |
|---|---|
| 注2） | 国：堰、床止め、閘門、水門、揚水機場、排水機場、樋門・樋菅、陸閘、管理橋、浄化施設、その他（立坑、遊水地）、ダム。独立行政法人水資源機構法に規定する特定施設を含む。 都道府県・政令市：堰（ゲート有り）、閘門、水門、樋門・樋菅、陸閘等ゲートを有する施設及び揚水機場、排水機場、ダム。 |
| 注3） | 一部事務組合、港湾局を含む。 |
| 注4） | 総数には、建設年度不明の施設数を含む。 |
| 資料出所： | 国土交通省 |
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我が国の社会資本ストックは高度成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されている。今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。
2024年10月更新
