建設業の現状
［ ］：各施設の総数（総延長）
| 2025年3月 | 2030年3月 | 2040年3月 | |
|---|---|---|---|
| 道路橋 注1） ［約７３万橋 注3））（橋長２ｍ以上）］ |
約42％ | 約54％ | 約75％ |
| トンネル 注1） ［約１万2千本 注3）］ |
約28％ | 約35％ | 約52％ |
| 河川管理施設 注1） ［約2万8千施設 注4）］ |
約26％ | 約41％ | 約64％ |
| 水道管路 注2） ［約７５万km 注3）］ |
約10％ | 約20％ | 約40％ |
| 下水道管渠 注2） ［約５０万ｋｍ 注3）］ |
約7％ | 約15％ | 約34％ |
| 港湾施設 注1） ［約２万５千施設 注3.5）］ |
約29％ | 約40％ | 約64％ |
| 注1） | 建設後50年以上経過する施設の割合については、建設年度不明の施設数を除いて算出。 |
|---|---|
| 注2） | 2024年３月時点 |
| 注3） | 建設年度不明の施設数を含む。 |
| 注4） |
国：堰、床止め、閘門、水門、揚水機場、排水機場、樋門・樋管、陸閘、管理橋、浄化施設、その他（立坑、遊水池）、ダム。独立行政法人水資源機構法に規定する特定施設を含む。
都道府県・政令市：堰（ゲート有り）、閘門、水門、樋門・樋管、陸閘等ゲートを有する施設及び揚水機場、排水機場、ダム。 |
| 注5） | 公共の港湾施設のうち、海上物流に資する主要な施設。 |
| 資料出所： |
国土交通省「社会資本の現状と将来 - インフラメンテナンス情報」 国土交通省「建設後５０年以上経過する社会資本の割合」 |
|---|
我が国の社会資本ストックは高度成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されている。
今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、
一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。
2026年10月更新
