建築着工床面積は、2000年代前半は全建築物で150百万㎡を超える水準であったが、2007年度の改正建築基準法施行、2009年度のリーマンショックによる景気後退などにより大きく減少した。
その後回復し、2014年度以降は130百万㎡台が続いていたが、2023年度は全建築物で108百万㎡と過去20年で最低となった。

住宅着工戸数は、2009年度の77.5万戸を底に増加に転じ、2013年度には98.7万戸まで回復した。近年は80～90万戸台で推移しているが、2023年度は80.0万戸と2年連続の減少となった。

2023年度の非住宅建築着工床面積を使途別にみると、事務所は増加したが、店舗、工場及び倉庫が減少したため全体で2年連続の減少となった。

1棟当たり床面積は2009年度に大幅減少の後、2012年度以降、600㎡台で推移しており、2023年度には647.7㎡と2年連続の微減となった。

建築単価は2010年度に6年ぶりに下落して以降、2013年度から上昇を続けて2015年度には200千円を超えた。
その後も上昇を続け、2023年度には306千円と過去最高となった。