建築着工床面積は、2000年代前半は全建築物で150百万㎡を超える水準であったが、2007年度の改正建築基準法施行、2009年度のリーマンショックによる景気後退などにより大きく減少した。

その後回復し、2014年度以降2018年度まで130百万㎡台が続いていたが、その後減少に転じ、2024年度には全建築物で104百万㎡と減少傾向に歯止めがかからない。

住宅着工戸数は、2009年度に70万戸台を底に増加に転じ、2013年度には98.7万戸まで回復した。

近年は80～90万戸台で推移しているが、2024年度は81.6万戸に留まった。

2024年度の非住宅建築着工床面積を使途別にみると、事務所、工場及び倉庫が大幅に減少した。

また、店舗、病院、学校は、2013年度以降減少傾向にある。

1棟当たり床面積は2009年度に大幅減少の後、2012年度以降600㎡台で推移していたが、2024年度には594.3㎡と2015年度以来の600㎡割れとなった。

建築単価は2010年度に6年ぶりに下落して以降、2013年度から上昇を続けて2015年度には200千円を超えた。

その後も上昇を続けて2023年度に300千円を超え、2024年度は338千円と大幅に上昇した。