2025年度の一般会計予算（歳出）は115.2兆円。このうち、公共事業費は6.1兆円、5.3％を占めている。

社会資本整備のための公共事業予算（当初予算）は、景気対策がとられた09年度を除き2012年度まで減少が続いた。2013年度には3年ぶりに5兆円を超え、2014年度以降、10年以上にわたり約6兆円の当初予算額となっている。

地方自治体が実施する公共事業は国からの補助金の有無により、補助事業と単独事業に分類される。単独事業は地方自治体の財政状況の悪化を背景に実績額で減少が続いていたが、2013年度を底に増加に転じた。

2025年度は、国の計画（地方財政計画）ベースで前年度並みの水準となっている。

建設国債の発行額は、2009年度及び2012年度は景気対策としての公共事業の追加を賄うために一時的に増加した。

一方、社会保障関係費等の歳出増を賄うための赤字国債は高水準の発行が続いた。2020年度には新型コロナウイルス対応に大型の補正予算が組まれたことで109.3兆円と大幅に増加し、2021、22年度もコロナ対応により50兆円を超える発行となったが、2025年度は30.6兆円と新型コロナウイルス対応前の水準となった。

公共事業の執行に当たっては、従来から中小企業優先の措置がとられている。国等の契約率（目標）は2010年度から50％半ばで推移してきたが、2020年度以降5年続けて60％台と高い目標を掲げている。

それに伴い実績も継続して50％以上を維持していたが、2022年度は50％を割り込んだ。

また、地方公共団体の契約比率の実績も継続して70％台を上回っている。

国土交通省の公共工事発注に占める総合評価落札方式の件数割合は、2007年度以降、97％以上で推移している。
型式別の件数シェアは、施工能力評価型が9割以上、中でもⅡ型が約8割を占める。