会長等コメント

2014.01.31

「公共工事設計労務単価再引き上げ」について

一般社団法人　日本建設業連合会
会長　　中村 満義

今般、国土交通省において、平成２６年度公共工事設計労務単価設定にあたり、過去最大の上げ幅となった平成２５年度の単価をさらに7.1％上積みされたことは、近時、技能労働者の労務賃金が上昇している実態を踏まえた誠に時宜にかなったものであり、大いに歓迎するとともに、感謝の意を表します。

日建連としても、こうした思い切った措置を講じていただいた国土交通省の強い意思を受け止め、今後とも、技能労働者に対して適切な賃金が支払われるよう下請け企業に要請する等の処遇改善策に加え、重層下請構造の見直しなど抜本的な改善方策についても、建設業界一丸となって真剣に取り組んでまいります。