会長等コメント

2023.11.02

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について

一般社団法人日本建設業連合会
　　　　　　　会長　宮本洋一

　今回閣議決定された経済対策は、我が国の経済がコロナ禍を乗り越え改善しつつある中、物価高による国民生活への影響を改善すべく、成長の成果を国民に適切に「還元」するために５つの柱を掲げた力強い対策となっています。取りまとめにご尽力された政府・与党の関係各位に感謝の意を表します。

　特に、５本柱の一つとして「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心の確保」を据え、「５カ年加速化対策」の着実な推進と併せ、その後の継続的・安定的な切れ目ない取り組みが進められるよう改正国土強靭化基本法に基づく「国土強靱化実施中期計画」の策定に向けた検討を進めるとされています。是非、本計画の早期策定と、「５カ年加速化対策」を上回る予算額の確保を要望いたします。併せて、本経済対策を受けて編成される令和５年度補正予算において、十分な効果を発揮できる規模と内容が確保され、迅速な執行が図られることを期待しています。

　日建連といたしましては、今後ともDXの推進など生産性向上に向けた取組みを強力に進めるとともに、十分な施工余力を活かし、公共事業をはじめとする工事の円滑な施工に万全を期してまいる所存です。

以上