会長等コメント

2023.12.22

令和6年度政府予算について

一般社団法人日本建設業連合会
　　　　　　　会長　宮本洋一

　令和６年度政府予算案は、前年度とほぼ同額の公共事業予算が確保されました。また、令和５年度補正予算において、過去２年を上回る約２．２兆円規模の公共事業関係費を確保いただくとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」分は、引き続き前倒しの進捗状況が維持されました。

　予算の確保にご尽力いただいた、国土交通省をはじめとする政府および与党の関係各位に感謝を申し上げます。

　国際的な原材料価格の高止まりや円安があいまった物価上昇の中において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において示された対策が着実に実施され、コロナ禍からの脱却により経済社会活動が正常化する日本経済が更に回復するためにも、本予算案の早期成立と迅速な執行を期待します。

　加えて、本年６月に改正された国土強靱化基本法に位置付けられた、「国土強靱化実施中期計画」が早期に策定され、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を上回る予算が確保されることを希望します。
　
　当会におきましては、施工余力は十分に有しており、引き続き、会員一丸となって、公共工事の円滑な施工に万全を期してまいる所存です。

以上