会長等コメント

2024.06.12

第３次・担い手３法の成立について

一般社団法人日本建設業連合会
　　　　　　　会長　宮本洋一

　このたび、建設業法・入契法・品確法の改正案（第３次・担い手３法）が可決・成立しました。法案の取りまとめにご尽力いただいた国土交通省のご担当者、自民党品確議連や与党の先生方をはじめとする関係各位に深く感謝の意を表します。

　特に資材価格の高騰などの価格変動といったリスクに関して、改正建設業法において、請負代金等の変更方法を契約書記載事項とすることや、発注者が契約変更協議に応じることなどが規定されたことは、とりわけ大きな意義があると思っております。これらの仕組みを通じて、発注者も含めた建設プロセス全体での適切なリスク分担や、受発注者間のコミュニケーションの促進がなされ、よりよいパートナーシップを構築することができると期待しているところです。

　また、改正品確法では、担い手の確保のための働き方改革・処遇改善、新技術の活用等による生産性向上などについて、公共工事の受発注者の責務や取り組むべき施策が盛り込まれており、将来にわたる公共工事の品質確保、持続可能な建設業等の実現に寄与するものと期待しております。

　当会としても、これらの施策を有効に活用して、将来にわたり持続可能な建設業の実現に向け、最大限の努力をしてまいる所存です。

以上