会長等コメント

2024.12.27

令和７年度政府予算について

一般社団法人日本建設業連合会
　　　　　　　会長　宮本洋一

　
　今般、閣議決定された令和７年度政府予算案は、前年度と同規模の総額約6.１兆円の公共事業関係費を計上いただきました。また、先般成立した令和6年度補正予算におきましては、昨年に続く「国土強靱化緊急対応枠」と、新たな「緊急防災枠」を含め、過去3年を上回る約2.4兆円の公共事業関係費を確保いただきました。この結果、「5か年加速化対策」は、国費では約8兆円の規模となりました。

　予算の確保にご尽力いただいた、国土交通省をはじめとする政府および与党の関係各位に感謝を申し上げます。

　日本経済が緩やかな回復を見せ、成長と分配の好循環が動きだす中、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において示された対策が着実に実施され、賃上げと投資がけん引する成長型経済が実現されるよう、補正予算の迅速な執行と本予算案の早期成立を期待します。

　加えて、国民の安心・安全の確保に向け、「国土強靱化実施中期計画」の令和６年度内の早期策定と、近年の労務・資材価格の上昇等を踏まえ、必要な事業量を確保するため、十分な予算を確保いただくことを希望します。
当会におきましては、施工余力は十分に有しており、引き続き、会員一丸となって、公共工事の円滑な施工に万全を期してまいる所存です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上