会長等コメント

2025.02.17

令和７年３月から適用される 公共工事設計労務単価の改定について

一般社団法人 日本建設業連合会
　　　　　　　会長　宮本 洋一

　
　今般、国土交通省において、対前年度比で、全職種において６．０％、主要１２職種において５．６％と昨年に引き続く大幅な公共工事設計労務単価の引き上げを決定し、１３年連続での引き上げを行っていただいたことに、深く感謝の意を表します。

　今回の引き上げは、最近の労働市場における実勢価格の適切かつ迅速な反映と、物価上昇を上回る持続的な賃上げと活発な投資がけん引する成長型経済の実現を目指す石破内閣の姿勢を踏まえたものと考えます。

　我々は、この引き上げを、技能者の更なる賃金引き上げにつなげていかなければなりません。
日建連としても、引き続き、「労務費見積り尊重宣言」に基づき、適切な水準の労務賃金が技能者へ確実に行き渡る努力を続けてまいります。

　併せて、公共工事の円滑な施工に万全を期し、防災・減災、国土強靱化の着実な推進に貢献するためにも、時間外労働の削減、建設キャリアアップシステムの更なる普及促進、ＤＸなど技術開発の推進・新技術の活用など、新４K（給与・休暇・希望・かっこいい）の実現に努めてまいる所存です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上