会長等コメント

2011.06.28

建設産業の再生と発展のための方策2011について

(社) 日本建設業連合会
会 長　　野村　哲也

現下の状況を踏まえれば、本提言に盛り込まれた「実施すべき対策」は、全体として、建設業界においても問題意識を共有しているものであり、高く評価する。

　しかしながら、対策の中には、「今後検討する」とされているもの、更には、その実現には相当の困難を伴うと想定されるものも多く、行政当局、元請建設業者、下請建設業者等が一体となって進めていくことが必要である。

　今後の具体的な施策の策定、推進にあたっては、日建連としても真剣に取り組み、また、協力していく所存であるが、行政当局におかれては、円滑かつ効果的な施策の実現に向けて十分な意見交換をお願いしたい。