会長等コメント

2017.08.28

「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について

一般社団法人　日本建設業連合会
会　長　　　山　内　隆　司

　本日、政府が主導する「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」において、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されました。

　本ガイドラインは、本年３月に政府が定めた「働き方改革実行計画」に基づき、建設業に対する時間外労働の上限規制適用にあたり、週休二日確保等に向けた適正な工期の設定などについて、建設業界における自助努力とともに、民間も含めた発注者の理解と協力が不可欠であるとして取りまとめていただいたものであり、政府の迅速な取組みに感謝いたします。

　日建連といたしましては、本ガイドラインにおいて受注者の役割として示されている、生産性の向上、下請契約も含めた適正な工期による請負契約締結等に適切に取り組んでいくとともに、公共・民間の発注を問わず、全ての建設工事における週休二日定着をはじめ、建設業界全体の時間外労働削減に向けた働き方改革を推進してまいる所存です。

以上