会長等コメント

2018.12.25

平成31年度政府予算について

一般社団法人　日本建設業連合会
会　長　　　山　内　隆　司

　平成31年度政府予算（案）は、昨年度を大幅に上回る画期的な公共事業予算が計上され、当会の要望・意見にも沿った内容であると受け止めている。また、国土強靭化のための緊急対策費を含む大型の第2次補正予算も編成されており、ご尽力いただいた国土交通省をはじめとする政府及び与党の関係各位に感謝の意を表したい。
　今後は、切迫する巨大地震や頻発・激甚化する気象災害から国民の生命・財産を守ることと併せ、消費税率引き上げに伴う需要変動への対応を確実なものとするためにも、第2次補正予算から来年度予算へと切れ目のない予算執行がなされ、国土強靭化に向けた防災・減災対策と経済の持続的な成長に資するストック効果の高い社会資本が着実に整備されることを期待する。
　当会としては、引き続き、週休二日の確保をはじめとする「働き方改革」の推進による担い手の確保・育成、新技術の導入やICT・AI等の利活用を通じた「生産性革命」に向けた取り組みを先導するとともに、多様化するニーズに呼応し、高品質な公共工事の施工に万全を期してまいる所存である。

以上