会長等コメント

2019.06.07

新・担い手３法の成立について

一般社団法人　日本建設業連合会
会　長　　　山　内　隆　司

　このたび、建設業法・入契法・品確法の改正案(新・担い手3法)が、衆議院に続き参議院でも全会一致で可決・成立した。法案の取りまとめにご尽力いただいた国土交通省のご担当者や自民党品確議連の先生方をはじめとする関係各位に深く感謝の意を表したい。
　新・担い手3法には、適正な工期の設定、情報通信技術の活用など、働き方改革の促進と生産性の向上を図る施策や公共工事の受発注者の責務が盛り込まれていることから、これまで官民が一体となって進めてきた、建設業の担い手確保に関する取り組みが一層加速することを期待している。
　当会としても、人口減少・少子高齢化といった社会構造の変化に耐え得る建設業の確固たる礎を築くべく、二大事業である「週休二日の実現」、「建設キャリアアップシステムの普及促進」をはじめ、「労務費見積り尊重宣言の浸透」、「i-Constructionの推進」などの活動をさらに強力に進めてまいる所存である。