会長等コメント

2020.07.20

中央建設業審議会　「工期に関する基準」の決定について

一般社団法人　日本建設業連合会
会　長　　　山　内　隆　司

　国土交通省におかれては、「工期に関する基準」をコロナ禍の中、非常に短期間でまとめていただき感謝申し上げる。
　本年１０月に施行予定の改正建設業法において、官庁工事・民間工事を問わず、注文者は通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないとされた。とりわけ、発注者がこの規定に違反した場合、特に必要があると認めるときは、国土交通大臣等から勧告・公表されることとなる。これは、建設現場における週休二日の普及・長時間労働の是正や働き方改革を推進する上で、また、２０２４年度から適用される時間外労働の上限規制の対応に向けて、極めて大きな意義があると考えている。更に、改正建設業法に実効性を付与し、建設工事における適正工期の在り方を初めて具体化した「工期に関する基準」が策定されたことは大変画期的であり、官民を挙げた各種施策の成果につなげるためにも、建設業界として、本基準に準拠していく責務があるものと受け止めている。
　今後、改正建設業法の下で、「工期に関する基準」を活用しながら、発注者の皆様と適正な工期による契約の締結に努めるとともに、専門工事企業に短い工期によるしわ寄せが及ぶことのないよう取り組んでまいる所存である。

以上