会長等コメント

2020.12.14

「防災･減災、国土強靭化のための五か年加速化対策」の決定について

一般社団法人　日本建設業連合会
会　長　　　山　内　隆　司

　このたび、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等の推進を柱とした「防災・減災、国土強靭化のための五か年加速化対策」が、従来の三か年緊急対策を上回る概ね15兆円規模で閣議決定されました。三か年緊急対策の拡充・延長については、日建連として強く政府・与党に要望していたところであり、ご尽力いただいた政府・与党の関係各位に心から感謝の意を表します。

　日建連としては、十分な施工余力を活かし、円滑な施工に万全を期するとともに、併せて、デジタル化の推進などによる生産性向上に向けた取組みを、引き続き強力に進めてまいる所存です。

なお、必要なインフラ施設の整備を計画的に進めるとともに、建設産業において人材の確保・育成、資機材の調達等を将来の見通しをもって計画的に行っていくためには、当初予算における予算措置が不可欠であることから、令和4年度以降は当初予算において所要額の措置がなされるよう、お願いします。

以上