会長等コメント

2022.02.18

令和４年3月から適用される公共工事設計労務単価について

一般社団法人 日本建設業連合会
　　　　　　　会長　宮本 洋一


　今般、国土交通省において、対前年度比で、主要１２職種において３％、全職種において２．５％の引上げを決定し、10年連続で公共工事設計労務単価の引上げを行っていただいたことに、感謝の意を表します。

　今回の引上げの背景には、官と民が協働して全産業平均を大幅に上回る賃金引上げを実現してきた建設業界の取組みを、岸田内閣において高く評価していただいたことがあると考えます。我々は、この引上げを、技能者の更なる賃金引上げにつなげていかなければなりません。

　日建連としても、引き続き、「労務費見積り尊重宣言」に基づき、適切な労務賃金の支払いを進めるなど、技能者の賃金引上げにつながる努力を続けてまいります。

　併せて、公共工事の円滑な施工に万全を期し、防災・減災、国土強靱化の着実な推進に貢献するとともに、建設キャリアアップシステムの普及促進、週休二日の実現、長時間労働の是正、インフラＤＸの活用推進など、担い手の確保と生産性向上に資する取組みを今後とも強力に推進していく所存です。

以上