会長等コメント

2011.11.15

政府のTPP交渉参加表明について

(社)日本建設業連合会
　事務総長　有賀　長郎

　我が国のTPP参加による影響は産業により様々であるが、日建連としては、我が国の経済そのものの活性化が一番の願いであり、そのために相互に国を開くという方向は望ましいと考える。

　今後の建設業にとって重要テーマの一つである「海外展開」の観点からは、その環境整備のために経済連携協定（EPA）等の国際協定の締結が推進されることは基本的に望ましいと考えてきたところであり、TPPも基本的にそうした方向に沿うものである。

　TPPに参加した場合、建設業について、海外への進出、海外からの参入の両面で種々の影響があり得るが、現況では交渉の内容が明らかにされていないため、その効果、影響等を総合的に評価することは困難である。

　今後は、協定交渉参加により、その内容が明らかになることを期待する。