会長等コメント

2022.10.28

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について

一般社団法人 日本建設業連合会
　　　　　　　会長　宮本 洋一


　今回閣議決定された経済対策は、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、「新しい資本主義」を加速するために、4つの柱を掲げた力強い対策となっています。取りまとめにご尽力された政府・与党の関係各位に感謝の意を表します。

　特に、4本柱の一つとして「国民の安全・安心の確保」を据え、現下の資材価格の高騰等を踏まえて必要十分な予算を確保し、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の取り組みを強力に推進することが示されています。また、「5か年加速化対策」後も中長期的かつ明確な見通しの下、更なる取り組みを推進するための次期基本計画の検討を進めるとされており、経済対策を受けて編成される令和4度年第二次補正予算において十分な効果を発揮できる規模と内容が確保され、迅速な執行が図られることを期待しています。

　日建連としては、DXの推進など生産性向上に向けた取組みを強力に進めるとともに、十分な施工余力を活かし、公共事業をはじめとする工事の円滑な施工に万全を期してまいる所存です。

以上