提言・要望

2011.03.16

東北地方太平洋沖地震に係る災害対策に関する緊急要望

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に対しまして、日建連、土工協及び建築協では、4月1日の合併に先立ち、共同で「新日建連緊急災害対策本部」を3月14日に設置し、支援活動に取り組んでおります。

今後とも、国・地方公共団体等との緊密な連携の下、被災地域の災害応急・復旧対策に総力をあげる所存ですので、当面、下記事項について緊急要望致します。

記

1.現在施工中の工事に関する対応については、大臣のご指示により地方整備局等に通知していただいていますが、災害応急復旧対策に全力を尽くすため、一時中止命令の発出、工期延長、請負金額を含めた契約条件変更への対応等について、引き続き適切に対応していただきたい。
　また、上記の趣旨を、地方公共団体等の公共工事発注者に指導していただくとともに、民間工事の発注者に対しても同様に協力要請していただきたい。
　さらに、現在、電力会社により実施されている計画停電措置による工事の遅延等に関して、国、地方公共団体、民間工事発注者等に対して、工期延長等必要な協力を行うよう要請していただきたい。

2.国、地方公共団体等の要請に基づき、重機、仮設トイレ等の資機材提供や応急復旧・復興作業等の役務提供等の支援を行っており、これらの要請に係る費用負担についての仕組みを確立していただきたい。

3.災害応急対策に不可欠であるにもかかわらず、被災地において非常に逼迫しているガソリンや軽油の確保について、国として、輸送手段を含め万全の措置を至急講じていただきたい。

新日建連緊急災害対策本部　　本部長　野村哲也