既存建物の解体撤去を伴う建築工事では、既存の杭・地下躯体・山留め壁等の取扱いが議論になることがあります。これは、廃棄物に該当するか否か、撤去すべきか存置した方が良いか等の判断の目安が明確になっておらず、また、行政の指導も、地域ごと・案件ごとに異なっていることによります。

このガイドラインは、このような場合の判断の目安をまとめたもので、行政・発注者・土地所有者・設計者・監理者・施工者が共通認識を持つことを目的としています。