「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」は、平成29年3月、国土交通省の要請を受け、策定し、以来、同計画に基づき下請取引の適正化に努めてまいりました。
令和3年7月30日、国土交通省は「建設業法令遵守ガイドライン」等を改訂するとともに、当会に対して、「自主行動計画」改定の依頼があり、当会では、10月22日に「自主行動計画」を改定いたしました。

今回の改定では、国土交通省のガイドラインに沿う形で、
・協力会社に対し、手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すよう努めること
・手形期間について60日以内とするよう努めること
・発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用の廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払い及び電子記録債権への移行、支払期間の短縮等の取組を進める重要性に留意すること
などを「自主行動計画」に追記ないし修正しております。