今般、国土交通省から要請を受けて、「日建連における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定いたしました。
　この取組みは、2024年度から適用される時間外労働上限規制の適用に当たり、物流の適正化・生産性の向上に、政府をあげて荷主企業を含めた取組みを推進するものです。
　効率的な物流を実現するためには、発荷主事業者、物流事業者（運送・倉庫等）、着荷主事業者が連携・協働して、現状の改善を図るための取組みが求められており、本自主行動計画を策定いたしました。

（経緯）
・政府は、2023年６月２日に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定。
・その中で、今後の取組みとして、物流の適正化・生産性向上に向けて荷主企業・物流事業者が取り組むべきガイドラインの策定（2023年６月２日、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名によるガイドライン作成）や、業種・分野別の「自主行動計画」の年内目途の作成が示されました。
・これを受けて、国土交通省は、本年6月、ガイドラインを作成するとともに、同省から日建連に対して自主行動計画の作成の要請があり、検討を重ねてきた結果、この度の作成に至りました。

関係資料につきましては、以下よりダウンロードをお願いします。