当会では、2017年3月に国土交通省からの要請を受け「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を策定し、重要なパートナーである協力会社をはじめとした専門工事企業等との取引条件の改善等に取り組んでまいりました。
　また、国土交通省より改定の要請を受け、2021年10月、2023年3月にそれぞれ改定を2回にわたって行ってまいりました。
　今回は、昨年3月に岸田総理から価格転嫁を進めるため、業界団体に自主行動計画の改定、徹底を求める方針が表明されたことを受け、さらには、政府から本年１月以降、公正取引委員会等が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえて、自主行動計画等へ反映するよう要請を受けて、自主行動計画の改定および徹底プランの策定を行いました。
今回の改定では主に、
　・建設工事以外の取引への配慮
　・働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善
　・労務費等に関し、元請負人からの協議の実施
　・労務費等に関し、説明・資料を求める場合、下請負人が公表資料に基づき提示した価格を尊重
を「自主行動計画」に追記しております。