土壌汚染対策法の第１条では、「この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。」と記載されています。
土壌汚染対策を計画・立案する際に必要とする法・条例の情報は、内容が多岐にわたることから、自治体により手続きや判断などが異なることがあり、それぞれのホームページで検索する際に時間を要する場合があります。
このリンク集は、建設工事の施工技術者の皆さんが、土壌汚染関連の必要な情報を検索するための時間と労力を減らし、短時間で容易に該当する自治体のホームページを抽出できるように下記、＜整理項目＞に示す①～⑨の項目と建設発生土に関わる条例・要綱等（以下、「残土条例」と記す）についてリンク先を抽出し整理しています。
このリンク集が、土壌汚染に係る調査や対策の対応において、お役に立てば幸いです。
また、法・条例対象とならない場合、一般財団法人土木研究センターから発刊された「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル(2023年版) 2023 年5月29日」も併せて参考とされたい。

＜整理項目＞
① 土壌汚染関連トップページ…自治体が土壌汚染対策について説明しているページ
② 環境保全条例…自治体で定めている土壌汚染対策等に関する条例
③ 要綱等…自治体で定めている土壌汚染対策等に関する指導要綱等
④ 土対法手続き書類…土壌汚染対策法に関する手続き書類
⑤ 条例手続き書類…自治体で定めている土壌汚染対策等に関する条例の手続き書類
⑥ 土対法での指定状況…土壌汚染対策法で定めた指定状況
⑦ 条例での指定状況…条例で定めた指定状況
⑧ 土対法での届出様式…土壌汚染対策法で定めた届出書類
⑨ 条例での届出様式…自治体で定めた届出書類
残土条例は自治体によって内容に違いがあるため、条例等の内容については各自治体に確認してください。