2021.12.27
2021年12月27日、内閣総理大臣官邸において、岸田総理、斎藤国土交通大臣をはじめとした関係閣僚、経団連など経済団体及び日建連など産業界の代表が出席する「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」が開催され、中小企業が賃上げをした場合に、その分を適切に価格転嫁することなどが話し合われました。
本会議には、建設業界を代表して日建連の宮本洋一会長が出席し、これまでの公共工事における官民一体となった労務賃金引上げに関する取組みについて説明するとともに、この取組みを公共工事のみならず民間発注工事への波及を加速化させるため、出席した各産業界の代表者に対して適正な請負代金と工期の設定について理解と協力を要請しました。
岸田総理からは「『成長と分配の好循環』を実現するため、中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう環境整備を行っていく」「産業界をリードしている皆さまにご協力をいただきたい」等の発言がありました。
総理官邸HP:岸田総理はパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議に出席しました