2024.03.12
【主 旨】
建設業においては、近い将来技能者の高齢化に伴う大量離職が想定されており、若年者の雇用による世代交代が必須となっていますが、そのためには厳しい人材獲得競争の中で、週休2日(土日閉所)の定着をはじめとした処遇改善が喫緊の課題となっています。
更に2024年4月からは労働基準法に基づく時間外労働の罰則付き上限規制が適用されます。時間外労働を抑制し、同規制をクリアするためには、生産性の向上と週休2日(土日閉所)の定着が必要不可欠です。
こうした状況に鑑み、日建連、全建、全中建、建専連では、大手、中小を問わず業界を挙げて、建設現場(緊急工事、工程上やむを得ない工事を除く)において土日閉所を目指すこととして「目指せ!建設現場 土日一斉閉所」運動を行うこととしました。
【概 要】
■期 間 2024年3月~2025年3月(随時更新)
■内 容 発注者、発注者団体への要請活動
ポスター作成等 PR活動 他
■構成団体 一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人全国中小建設業協会
一般社団法人建設産業専門団体連合会
■後 援 国土交通省、厚生労働省、総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、
日本経済団体連合会、日本商工会議所
※3月28日現在