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2025.03.24
「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」の改定について
当会では、2017年3月に国土交通省からの要請を受け「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を策定し、重要なパートナーである協力会社をはじめとした専門工事企業等との取引条件の改善等に取り組んでまいりました。
また、国土交通省より改定の要請を受け、2021年10月、2023年3月、2024年3月にそれぞれ改定を3回にわたって行ってまいりました。
今回は、以下の３点を踏まえて自主行動計画の改定を行いました。
①昨年３月、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正され〔「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2023年11月 内閣官房、公正取引委員会）の策定を踏まえた対応〕、国土交通省・中小企業庁から以下の内容を盛り込んだ自主行動計画の改定の要請
・原材料費等の価格高騰時の適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すこと
・（価格転嫁について）少なくとも年に１回以上の協議の実施すること
・「労務費の指針」に基づく適切な行動をとること
②また、昨年9月の「建設業法令遵守ガイドライン」の改定に合わせて国土交通省から「自主行動計画」の改定の要請
③さらに、昨年11月の下請法に基づく「指導基準」の改正
・手形等のサイト６０日以内の徹底
以上の経緯の下、主に、以下の４点を改定しています。
１.原材料費等の価格高騰があった場合における適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すにあたっては、出発点である発注者への全額転嫁を前提に、元請負人、下請負人を問わずサプライチェーン全体で取り組む
２.下請負人から労務費の転嫁の求めが無くても、労務費の転嫁の必要性について、協力会社会などを通じて呼びかけを行い、協力会社と１年に１回など定期的に協議を行う。
３.「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとる。
４.手形期間については、６０日以内とする。
また、今回の改定に際し、国土交通省に対して、3月24日、当会総合企画委員会委員長 井上 和幸（清水建設㈱社長）から、国土交通省 平田 研 不動産・建設経済局長に「要望書」を提出いたしました。
関係資料につきましては、以下よりダウンロードをお願いします。
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