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2014.06.20

改正品確法の理念の実現に向けた決議

　去る6月4日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布、施行されました。

　改正品確法は、目的に「担い手の育成、確保」を追加し、基本理念として「多様な入札・契約方法の選択」「ダンピングの防止」「請負契約の適正化」「労働環境改善」等を掲げるとともに、基本理念にのっとった発注者、受注者のそれぞれの責務を規定しております。

　日建連では、改正品確法に規定された受注者の責務に真摯に対応することとし、6月20日の理事会において標記決議を行いました。

詳細については下記資料をご参照ください。

●改正品確法の理念の実現に向けた決議

＜参考資料＞
●民間工事における適正な受注活動の徹底に関する決議
●労務賃金改善等推進要綱
●適切な賃金水準の確保および円滑な施工確保の基本方針
●建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言

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