委員長：中村満義　鹿島建設(株)　社長

東日本大震災被災地域の復旧・復興事業の円滑な執行や工事の施工等に関わる様々な問題の解決に向けた調査・検討を行うとともに、国や地方公共団体など関係機関に対する要望活動や提言を行います。具体的には、

1. 1 ガレキ処理事業の合理的な契約、積算等、実施上の諸課題の検討
2. 2 復旧・復興事業の実施に必要な労働者の確保対策の検討
3. 3 復旧・復興事業費の確保に関する調査研究、国等への提言
4. 4 復旧・復興事業に関連して発生する施工確保や国等との連絡調整等の諸課題に関する検討

等の活動を推進します。

委員長：山内隆司　大成建設(株)　社長

福島第一原発事故による放射能汚染に対する除染事業の円滑な執行や諸問題の検討等を中心に、節電対策や電力の安定確保について調査研究を行うとともに、必要に応じて国や地方公共団体など関係機関に対する要望活動や提言を行います。具体的には、

1. 1 除染事業の合理的な契約、積算等、放射能の除染事業の実施上の諸課題の検討、国等への要請・提言
2. 2 わが国の電力の安定確保に関する調査研究
3. 3 平成24度夏季及び冬季における節電対策

等の活動を推進します。

委員長：宮本洋一　清水建設(株)　社長

建設業に関する基本的かつ重要な課題について総合的見地から対応策を検討し、その実施・推進を図るとともに、建設業に関連の深い事項に関して研究・検討を行うことを課題としています。具体的には、

1. 1 我が国の持続的な成長に資する社会基盤（インフラ）整備のあり方についての検討
2. 2 建設業をめぐる社会経済情勢の変化への対応と建設業のあり方についての検討
3. 3 ＰＰＰ、ＰＦＩによる社会資本整備に関する調査研究
4. 4 コンプライアンス・ＣＳＲ重視の企業経営の実践推進
5. 5 建設市場の動向等に関する調査、研究

等の活動を推進していきます。

委員長：白石　達　(株)大林組　社長

建設業界の意見や主張の発信を効果的に行うとともに、建設生産や建設構造物の魅力や意義について強くアピールするために、

1. 1 広報誌「ＡＣｅ建設業界」の発行
2. 2 市民現場見学会の開催
3. 3 ＷＥＢサイトの運営、イベントの開催
4. 4 定例記者会見等によるパブリシティの推進

等の活動を行っていきます。 また、発信力強化に向けた広報活動のあり方についても検討します。

委員長：大田　弘　(株)熊谷組　社長

地球温暖化対策や循環型社会の構築、生物多様性の保全は、一国の問題にとどまらず地球規模の喫緊の課題となっています。２４年度においては、「建設業の環境自主行動計画　第５版」を策定するとともに、構造物の企画設計段階、工事の施工段階、建物運営段階、更には解体撤去段階とライフサイクルを通じた総合的な環境対策を推進します。

委員長：井上舜三　戸田建設(株)　社長

新規入職者の減少と高い離職率による高齢化といった建設技能者を取り巻く喫緊の課題に対応するため、旧日建連にて提唱した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」の実現に向けた諸施策を推進します。 重点項目は、

1. ・優良技能者の賃金向上に向けた活動の推進
2. ・民間工事における建退共制度の普及促進
3. ・重層下請構造解消に向けた元請企業としての取り組み推進
4. ・社会保険未加入対策の具体化に関する検討

また、技術者の入職促進、定着に向けて、作業所における長時間労働の軽減等、高年齢者や女性も活躍できる労働環境の整備に向けた活動を推進します。

委員長：近藤晴貞　西松建設(株)　社長

今後のわが国の成長を考えるとき、都市政策、特に大都市の再生は不可欠のテーマであり、建築物の安全性の向上や国際的視点を踏まえた都市戦略の確立が求められます。このような状況を踏まえ、国際競争力強化につながる都市の要件を検討するとともに、その実現のための政策課題と対応策を検討します。また、総合特区制度の活用などの地域活性化への提案を検討する等、都市・地域政策に関する検討を行います。

委員長：村重芳雄　五洋建設(株)　社長

大震災等の大規模災害に対応するために、

1. 1 災害協定拡充に向けた取り組み、東日本大震災を踏まえた課題への対応策の検討
2. 2 事業継続計画の普及促進のための講演会、セミナーの開催
3. 3 地域防災への貢献策の検討

等、大規模災害に対する建設業界としての対策と会員企業に対する支援等を行います。

委員長：竹中統一　(株)竹中工務店　社長

公共投資の減少等による国内建設市場の縮小が進む中、会員企業の事業拡大策として、海外市場進出は有力な選択肢の一つとなっています。当委員会では、海外建設協会の活動を適宜支援する等、同協会とも連携して、建設業の国際展開の推進に向けた環境整備に取り組みます。具体的には、国に対する支援強化の要請、海外の建設活動に際しての技術上の課題に関する調査・研究、ＴＰＰ、ＥＰＡ、ＷＴＯ政府調達協定等、建設業にも影響が及ぶ国際的な問題についての的確な対応等を計画しています。また、国際協調を推進すべく、引き続き日米建設懇談会の開催を予定しています。

委員長：小原好一　前田建設工業(株)　社長

経済のグローバル化が進み、企業による適切な情報開示が重要視される中で、国際会計基準のわが国への適用等、新しい会計基準の制定や変更に対応するとともに、会員への情報提供を行います。 また、持続的な社会の発展を図るため、公平な競争を阻害している税制を見直すことにより適切な経営環境を確保するとともに、経済活性化に寄与する都市開発や住宅整備等の事業が促進されるよう、法人税や印紙税をはじめとした税制改正に関する検討とその実現を図る活動を行います。