日本建設業団体連合会は「日建連等企業行動規範2007」、政府における「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」および「公共工事等からの暴力団排除の取組について」等を踏まえ、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを推進しております。
このたび、その取り組みの一環として、会員企業等が工事請負契約約款等へ暴力団排除条項を導入する際のご参考となるよう、「暴力団排除条項に関する参考例(ひな型)」を取りまとめましたのでお知らせします。
また、本参考例(ひな型)をより深くご理解いただくために、京橋法律事務所の犬塚浩弁護士の協力を得て「暴力団排除条項に関する参考例(ひな型)についての解説」を作成いたしましたので、ご参照ください。