目的・事業

設立

平成23年4月1日、建設業界が大きな転換期を迎えつつある今、建設業団体としての機能を一層強化・拡充し、建設業の発展に向けた活動をより強力に展開するため、日本建設業団体連合会（旧日建連）、日本土木工業協会（土工協）、建築業協会（建築協）の3団体が合併し、日本建設業連合会（新日建連）として新たな活動を開始しました。

目的

全国的に総合建設業を営む企業及びそれらを構成員とする建設業者団体が連合し、建設業に係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸問題の解決に取り組むとともに、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進することにより、わが国建設産業の健全な発展を図り、もって国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与することを目的としています。

事業

上記目的を達成するため、以下の事業を行っています。

  1. 　1.建設事業の遂行に関する諸制度や建設産業における内外にわたる基本的な諸課題について、調査研究及び関係機関への意見具申を行うこと。
  2. 　2.建設業や本会の事業活動に関する広報活動を行うとともに、国の内外の産業経済団体と緊密に連携すること。
  3. 　3.国民生活と産業活動の基盤整備に関する調査研究並びにその推進のための提言及び意見具申を行うこと。
  4. 　4.建設技術に関する調査研究及びその普及促進のための活動を行うこと。
  5. 　5.建設工事に係る安全対策を推進すること。
  6. 　6.建設業に関連する環境問題についての調査研究、提言及び対策の推進を行うこと。
  7. 　7.建設工事の入札・契約制度に関する調査研究及び関係機関への意見具申を行うこと。
  8. 　8.建設市場や企業経営の動向など建設業に係る産業経済上の諸課題に関して、統計の作製・関連資料の収集、分析を行うこと。
  9. 　9.建設技術者及び技能者の確保・育成に向けた活動を行うこと。
  10. 　10.適切な企業行動の実践推進に向けた会員の取り組みを支援するための活動を行うこと。
  11. 　11.優秀建築等に対する顕彰活動を行うこと。
  12. 　12.その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。