公共事業の品質確保

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2023年9月14日

国土交通省技術調査課から「総合評価落札方式におけるWLB推進企業への加点措置」について説明会がありました。

2025年1月29日

資材等の価格高騰への対応については、「公共工事標準請負契約約款」にスライド条項が整備されており、国土交通省においては受注者からの申請に応じて適切な対応を図ることなどが通知されています。）

2023年1月5日

東京都から、工事請負契約における契約書第２４条第１項から第４項までの規定（全体スライド条項）及び第６項の規定（インフレスライド条項）の運用について、公表がありました

2022年12月13日

工事請負契約書第２６条第５項（単品スライド条項）運用マニュアル（案）が改定されました

【2022年12月13日】情報更新
単品スライド条項の運用に関する説明資料

2022年6月27日

令和4年6月24日　建設業団体の長宛　事務連絡「事務連絡資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について」国土交通省不動産・建設経済局建設業課課長

2022年6月17日

　国土交通省直轄工事では、特定の工事材料の価格が高騰した場合に、工事請負契約書第２６条第５項（単品スライド条項）に基づき請負代金の変更を行っています。
　単品スライドは、平成２０年６月に定めた運用ルールにより実施してまいりましたが、最近の資材価格の急激な高騰等を踏まえ、運用ルールを改定しました。

2022年4月1日

令和 4 年 3 月現在、技術提案・交渉方式が適用されている国土交通省直轄の 28 工事（港湾・空港を除く）について、国土技術政策総合研究所により効果的な施工技術の活用事例や、リスクへの対応事例、入札契約手続きの経緯等が整理されました。

2022年2月24日

令和４年度の国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定が発表されました。このうち一般管理費等率の引き上げがありました。

2022年2月24日

低入札価格調査基準の計算式のうち一般管理費等（55％→68％）が引き上げられました。

2023年1月12日

「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」これまでの経緯と日建連の意見など関連資料をを掲載します。
2021年　12/17　財務大臣→各省庁　「総合評価落札方式における賃上げ実施...