【国土交通省】NETISの登録申請等のオンライン対応化について
2021年12月22日国土交通省は、新技術の活用促進に向けて、令和4年4月1日より、「新技術登録の申請手続き」と「活用効果調査表の作成・提出」を、オンライン(申請・作成から登録までを一貫してデジタルで完結する形式)で実施する形式に変更します。
更なる新技術活用促進に向けてより効率的な新技術活用システムの運用が期待されています。
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国土交通省は、新技術の活用促進に向けて、令和4年4月1日より、「新技術登録の申請手続き」と「活用効果調査表の作成・提出」を、オンライン(申請・作成から登録までを一貫してデジタルで完結する形式)で実施する形式に変更します。
更なる新技術活用促進に向けてより効率的な新技術活用システムの運用が期待されています。
公共積算委員会にて国土交通省技術調査課の林建設システム管理企画室長から「直轄土木工事の積算をめぐる最近の話題」についてのご講演がありました。
さらに詳しくインフラ再生委員会にて国土交通省技術調査課の廣瀬建設生産性向上推進官から「インフラDXの推進」について講演がありました。
※容量の関係上分割して掲載いたします。
日建連が、「公共工事の諸課題に関する意見交換会」において従来より要望していた「施工体系図と建設業許可の掲示におけるデジタルサイネージの活用」について、添付の内容で可能となりました。
併せて、浄化槽工事(浄化槽法)、解体工事(建設リサイクル法)で掲示が義務付けられている標識についても、デジタルサイネージでの掲示が可能となりました。
本事例集は、日建連会員企業が受注した各種工事において、「建設DX」の適用事例をとりまとめたものです。各事例に関しては、適用する施工プロセス(調査、設計、施工、維持管理など)、機能(BIM/CIM、ICT、A...
さらに詳しく関東地方整備局では、平成30年度に「土木工事書類作成マニュアル」を策定し様式の統一化等により効率化を図るとともに、「土木工事書類スリム化ガイド」を策定し工事書類を必要最小限にスリム化(簡素化)する...
さらに詳しく建設業では担い手の確保が喫緊の課題となっていますが、これは技能者のみならず技術者にも共通する問題です。
若手土木技術者の確保・育成に向けた検討を行う際の基礎資料とするため、土木技術者の年齢構成について実態調査を行いました。
本資料は、一般社団法人 日本建設業連合会 土木運営会議の下に設置されたプレキャスト推進検討プロジェクトチームにおける調査、検討の成果をとりまとめたものです。
今後、意見交換会等において、本資料に基づく日建連の提案、主張がなされ、発注者の理解を得て、プレキャスト導入が促進され、建設業における生産性向上が図られることを期待しています。
本事例集は、日建連会員企業が受注した各種工事において、工事全体または工事の一部分で、3次元モデルを活用した「施工CIM」の適用事例をとりまとめたものです。